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最近の証券市場のトピック

1.ライブドアショック後も続伸する新興市場の拡大

新興市場新規上場企業数(比較)
2005年上期 2006年上期
69社 75社
 2006年1月16日のライブドアへの証取法違反容疑による強制捜査で始まった株式市場の暴落(ライブドアショック)は、一時的に証券市場に大きな影響を与えましたが、その後株価も持ち直し、新規上場企業も順調に増加し、証券市場の発展を滞らせることにはなりませんでした。

2.特徴的な新規上場企業

■上場時資本金 最少値2社

(2005年度)


■売上高 最少値2社

(2005年度)


 上場企業だからと言って、必ずしも多額の資本金、多額の売上高という訳ではありません。形式的な基準に捕われない実質的な審査により、少ない資本金や売上高であっても株式上場は可能なのです。

3.東証「上場制度総合準備プログラム」

 東京証券取引所は、2006年6月22日、今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行指針である「上場制度総合整備プログラム」を策定し公表しました。東証は今年3月、上場会社における活力ある企業行動と投資者保護の調和を推進することにより、市場に対する投資者の信頼の向上と国際競争力の強化を図ることが証券取引所の重要な責務と考え、これらの目的を達成するための方策として考えられる基本的な検討事項を「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」の形で公表し広く一般から意見を募集しました。

4.金融商品取引法

 投資家の保護と市場の透明性の向上を目的として、証券取引法が改正され、名称を「金融商品取引法」とする法律案が、国会で審議されていましたが、2006年6月7日に成立しました。この法律の対象となる金融商品を販売する際には、消費者に対し、リスクについての説明など販売ルールを設け、罰則などももりこまれています。

5.日本版SOX法

 相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制のことを指しております。証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」がこれに該当する。

6.中央青山監査法人の業務停止処分

 カネボウ(株)の粉飾事件に関して、2006年5月10日、金融庁は中央青山監査法人に対して業務の一部停止2月(2006 年7月〜8月)という行政処分を下しました。事前予測よりも厳しい処分となったのは、カネボウやライブドアの粉飾決算事件など、多発する監査法人の不祥事による、証券市場の信頼の失墜への強い危機感が背景として考えられます。
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