開示体制
ライブドアの粉飾決算事件などの社会情勢を受け、上場審査の現場では適時適切な開示体制の構築が不可欠となってきております。上場申請企業の中には、税務・会計業務の整備が不充分であり審査対応に耐え得る開示体制を整備出来ていない企業が存在しております。適時適切な情報開示が達成できない企業は、社内管理体制が未整備とされ上場審査が延期されるケースもあります。内部統制上も開示される財務諸表などは信頼性・確実性を審査される事項であり、上場審査における最重要事項の一つとして、専門家の力が多くの企業から必要とされております。
■上場審査において問われる開示体制に関わる事項
情報開示体制について、以下の事項をお教え下さい。
現在の適時開示体制の整備状況（開示を行う十分な体制が確立されているかどうか）をお教え下さい。また、課題として認識している事項がある場合には対応策と併せて内容をお教え下さい。
業績等の開示について、以下の事項をお教え下さい。
- 月次決算について、確定時期（月末日からの営業日数等）、予実分析の実施時期及び経営陣（取締役会等）への報告時期をお教え下さい。
- 通期及び半期業績を早期に開示できる体制が整備されているか理由と併せてお教え下さい。
- 四半期業績を各四半期末から何日以内に開示可能であるかお教え下さい。
- 四半期業績の開示にあたって課題として認識している事項がある場合には対応策と併せて内容をお教え下さい。
- 業績見通しの公表及び適時適切な業績見通しの修正が可能な体制にあるか理由と併せてお教え下さい
- 決算作業の早期化への障害となっている事項がありましたら内容を具体的にお教え下さい。
