反社会勢力への対応
法のグレーゾーンを悪用し、企業から利益を貪ろうとする反社会勢力への対応方法や従業員との関わり合いについて、上場審査では必ず確認されております。近年、外資系ファンドを通じたＭ＆Ａなど、経済取引を利用して企業に食い込もうとする反社会勢力の動きが広まりつつある。こうした反社会勢力から企業価値を守るためには、士業の専門知識により具体的な企業防衛策と防衛体制を整備している必要があります。
■反社会勢力への対応不充分による事件の例
●東海興業事件 ●第一勧業銀行事件 ●神戸製鋼事件 ●高島屋事件
●リキッドオーディオ・ジャパン事件 ●蛇の目ミシン事件 ●タクマ株買い占め事件
■上場審査において問われる反社会勢力に関わる事項
暴力団等、反社会的勢力への貴社の対応に関連して以下の事項についてお教えください｡
- 暴力団等反社会的勢力に関係する者が､貴社役員､従業員､株主､特別利害関係者､取引先等､貴社関係者に存在するか否かについてお教えください｡併せて当該事項に係る貴社における確認方法をご説明ください｡
- 貴社において役員､従業員､取引先等から反社会的勢力を排除するためにとっている施策について具体的にご説明ください(例:新規取引先についての属性チェック、契約に際しての暴力団排除条項の導入 等)｡
